「作業記録」カテゴリーアーカイブ

帳簿入力

2016年7月4日(月)の昼間、個人事業の帳簿にデータ入力を行いました。

前回の入力作業を行ったのは今年(2016年)の 3月初め頃のことで、そのときは 2月分のデータまで入力しました。
今回は 6月24日までのデータまでを用意してあります。

入力済のデータに問題がなければ前回の続きから入力開始するだけでよかったのですが、入力済データの見直しを行った結果、1月分の専従者給与の支払いについての入力漏れ等、いくつかの不備が判明。

問題点を修正後、約2時間かけてデータを入力しました。
とりあえず、不動産所得についてのデータ入力は今回で一段落です。

報酬月額算定基礎届や所得税徴収高計算書(納付書)の提出期限が迫っているので、これらの作業を当面は再優先。
その後、今年(2016年)の個人事業の帳簿に今年前半の事業所得のデータを入力していく予定です。

個人事業の廃業手続き

2016年2月26日(金)の午前中、親戚の人から個人事業の廃業手続きについて訊かれました。
法人成りではなく、事業不振による廃業。

個人事業主が廃業する場合、所轄税務署と管轄の都道府県税事務所に廃業の届け出を行う必要があります。

廃業してから 1ヶ月以内に、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

青色申告の場合は「青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要がありますし、専従者や従業員に給与を支払っている場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出します。

また、消費税の課税事業者の場合、「事業廃止届出書」の提出も必要です。

親戚の人には今回、税務署等に廃業の届出を行うことを教えたうえで、詳しいことは富士税務署と富士財務事務所に電話で問い合わせるように言いました。

小規模企業共済の掛金を入金

2016年2月23日(火)の午後、小規模企業共済の掛金を引き落とし用の預金口座に入金しました。

小規模企業共済の引き落としは、月払いの場合、毎月18日(土曜・日曜・祝日の場合、翌営業日)。
私の場合、申込時に前払いした掛金が 2月分の掛金となるので、来月(2016年3月)の 18日に初回の引き落としが行なわれます。

なお、掛金の払込方法には「半年払い」と「年払い」もあり、前納分については一定割合の前納減額金が発生します。

今回、引き落とし用の預金口座には、今年の 12月分までの掛金合計を上回る金額を入金してあります。

2016年3月18日(金)までに中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)に一括納付申請書が届けば、5月から 11月までの 7ヶ月分の掛金を 4月分と一緒に前納できるはずです。

また、12月分からは掛金の払込を「年払い」にすることも考えており、一括納付申請書と一緒に「払込区分兼指定納付月変更届」も提出するかもしれません。

発生主義への切り替え

Google Adsense を含むアフィリエイト収入について、これまで私は雑所得として確定申告してきました。

私が確定申告を始めたのは平成17年(2005年)分の申告からで、当時、白色申告の場合は記帳義務がなかったので、白色申告を行うことを選び、その後、白色申告を続けてきました。

記帳義務はありませんでしたが、現金出納帳レベルの簡単な管理は行っていました。
損益計算の方式は、現金主義です。

平成26年(2014年) 1月から「帳簿への記帳」と「記録の保存」が白色申告者にも義務付けられた際、青色申告に変えることも考えましたが、この時期、アフィリエイトに力を入れていなかったこともあって、青色申告承認申請の届け出は行いませんでした。

今年(2016年)は事情が変わり、本格的に Webサイトの管理運営に取り組むことにしたため、先月(2016年1月)に個人事業の開始と青色申告承認申請の届け出を行いました。

青色申告者に変わるのに合わせ、平成28年(2016年)分からは発生主義で記帳を行うことにしました。
現金主義でも青色申告を行うことはできますが、発生主義での青色申告控除額が 65万円なのに対し、現金主義では 10万円しか控除されないので、思い切って、損益計算の方式を変えました。

発生主義での切り替えで考慮しなければならないのは、まだ ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)から受け取っていない報酬の扱いです。

調べてみたところ、複数の ASP で未収金がありました。

幸い、1月1日付けで個人事業を開始したので、仕訳帳に 1月1日付けで ASP 毎に、元入金を売掛金勘定に入れる形で処理しました。

法人用印鑑が到着

2016年2月11日(木)の午後、法人用の印鑑が自宅に到着しました。
前々日の 2月9日に注文した品物で、実印・銀行印・角印の 3本セット。

3本とも印影を確認しましたが、特に問題なさそうです。
品質よりも価格の安さを重視して商品を選んだこともあり、印鑑の出来に不満はありません。

なお、私の手元に印鑑が届く前に会社の定款を用意しておくつもりでしたが、まだ定款は作成中です。

法人の設立登記を行う際、定款や大部分の必要書類には個人の実印を押せばよいのですが、登記申請書と印鑑届出書および「払込を証する書面」には会社の実印を押すことになります。

ちなみに、法人設立の登記申請を行った日が会社の設立日となります。

今月(2016年2月)のうちに登記申請したい気持ちもありますが、3月1日など、切りの良い日を選んで申請しようかと思っています。

法人用印鑑を注文

ここ数日、私は設立予定の会社の名前を考えていました。

検討の結果、2016年2月9日の午前9時頃に社名を決め、その日の午前中のうちにネットで法人用の印鑑を注文しました。

注文したのは、実印・銀行印・角印の 3本セット。

株式会社を設立するためだけなら実印を用意するだけでよいのですが、日常的な社印として角印を使うことが多いですし、実印とは別に銀行印を用意することも一般的ですので、今回は 3本セットで注文しました。

印鑑の価格は様々で、3本で十数万円のものもありますが、3本で 5000円未満のものもあります。

私は印鑑に多くのお金を使う気はないので、3本で 5000円くらいの品物を選びました。

法人用の印鑑が手元に届く前に、会社の定款を用意しておかなくては!

パソリを注文

所得税の確定申告に e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用するため、2016年2月1日(月)の午前中、ネットでパソリを注文しました。

パソリ(PaSoRi)とは、ソニーが製造・販売している非接触型ICカードリーダー/ライター。

我が家には既にパソリがあり、Suica や WAONの残高確認、ネット通販での nanaco での決済に利用していました。
これを e-Tax で利用できれば良かったのですが、残念なことに我が家のパソリは旧機種(RC-S310)で、NFC に対応しておらず、e-Tax には使えません。

そこで、ネットで e-Tax対応の非接触型ICカードリーダー/ライターについて情報収集し、ソニーの RC-S380 という機種のパソリを買うことにしました。

ちなみに、私が注文したパソリの販売価格は、送料込み 2500円台。

確定申告書を郵送で提出し、税務署の受付印を押した申告書(控え)を返送してもらうための手間や郵便料金のことを考えると、悪くない買い物と思います。

個人事業開業を届出

私は今月(2016年1月)、静岡県の財務事務所と所轄税務署に個人事業の開業の届出を行いました。

財務事務所の方は「個人の事業開始廃止等届出書」を出すだけでしたが、税務署の方は何種類かの書類を一度に出しました。

単に開業するだけならば「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要事項を書いて提出するだけでよいのですが、青色申告特別控除を受けるため、「所得税の青色申告承認申請書」も一緒に出しました。

また、妻に支払う給料を経費にするには妻を 青色事業専従者にする必要があるため、「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の用紙も必要でした。

妻に支払う専従者給与については、月給8万8000円未満の金額で届出を行いました。
月給8万8000円未満ならば源泉徴収をしなくても良いからです。

でも、源泉徴収なしの場合でも、徴収税額 0円の所得税徴収高計算書(納付書)を所轄税務署に提出する必要があります。

納付書は、原則として毎月提出。

ただ、給与を支払う相手が 10人未満の場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出して承認されれば、納付書の提出回数を年2回で済ませることができます。

そこで、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請も行いました。

仕事始め 2016

平成28年(2016年)の正月三が日は基本的に仕事を休み、気が向いたときにネットで情報収集していた程度でした。

昼間の大部分の時間は居間のコタツに足を入れていて、寝正月に近い状態。

今日(2016年1月4日)より、今年の仕事を本格的に開始しました。

まだ正月気分が抜けきっていませんが、法人設立に向けての作業など、行うべき事が山積みですので、のんびりしてはいられません。

とりあえず、今日の午前中のうちに外出し、仕事の用事を一つ片づけておくつもりです。

法人設立を検討

ここ数日、健康保険や年金についての調査・検討に多くの時間を割いていたのですが、今日(2016年1月1日)の午後、個人事業とは別に法人を設立し、法人の側で社会保険に加入することを思いつきました。

個人事業と法人で収入を分け合うことにより、健康保険の保険料を低く抑えることができます。

ただ、法人を設立するためには登記費用や資本金が必要ですし、法人住民税として年に 7万円ほど徴収されます。

また、仕事に使う道具や事務用品を揃えるためにもお金がかかります。

法人を設立して社会保険に加入することの損得は人によって異なりますが、検討の結果、私の場合、法人設立して社会保険加入するのが良策という結論に達しました。

当面、確定申告の準備と並行して、法人設立に向けての調査作業を行うことにします。