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国民年金保険料、納付猶予対象が 50歳未満に

2014年6月4日(水)、改正国民年金法が参院本会議で可決、成立しました。

これにより、国民年金保険料の納付猶予対象が現行の 30歳未満から 50歳未満に変更になります。

また、保険料未納分を過去10年まで後から納付できる制度が 2015年9月で終了となりますが、後から納付できる期間を 5年に短縮した上で、制度を 2018年9月まで 3年延長することも決まりました。

今回の制度改正により、これまでの制度では保険料免除対象になっていた人でも、30歳から 49歳の場合、納付猶予が適用されることになります。

納付猶予の期間は、老齢基礎年金等の受給資格期間にカウントされますが、納付猶予期間に対する受給額はゼロとなります。

保険料免除については、保険料の一部が国庫負担になるので、その分が受給額に反映されます。

全額免除の場合、平成21年4月分以降は「2分の1」が国庫負担です。
つまり、40年全額免除となった場合、保険料を 40年間満額納付した場合の半額の年金を受給できる計算。

納付猶予されていた人が未納分を追納(後から納付)できるようになる可能性はありますが、追納できない状態が続くことも多いはずです。

収入が少ない人にとって、今回の改正は厳しい内容といえます。

公的年金支給、2014年度は 0.7%減額

厚生労働省が 2014年1月31日、公的年金支給額について、6月に支給される 4月分から 0.7%引き下げると発表しました。

公的年金の支給額は、毎年度、物価変動に応じて改定されることになっていますが、2000年度から 2002年度まで、物価が下落している状況で支給額を変更しませんでした。
その分の「もらいすぎ」を段階的に解消することになっています。

当初、4月分から 1%引き下げの予定でしたが、物価や賃金が上昇したため、引き下げ幅が 0.3%だけ小さくなりました。

国民年金を満額受給の場合の支給額は、現行では月額 6万4875円ですが、引き下げ後は 475円減って、月額 6万4400円になります。
国民年金だけで生活するのは、難しそうです。

厚生年金を受け取る標準世帯(夫婦 2人)では、月額 22万8591円から 1666円減って、月額 22万6925円になります。

公的年金の支給額が減額になるのに対し、公的年金の保険料は上がる一方。

少子高齢化の影響で、保険料を支払う人が減ってきているので、仕方ないことです。

消費税が上がっているのに年金支給額が減るというのは、年金だけで生活してる人に厳しいでしょう。

とはいえ、2014年1月現在の年金受給者は、払った保険料よりも多くの年金支給を受けることが期待できます。

現在の若者の多くは、老人になっても現役でいる間は働くことになるかもしれません。

その頃までに細胞の若返り技術が実用化されていれば、救いはあるか?

国民年金保険料、月1万5250円に

国民年金保険料が 2014年4月より月額 1万5250円になることが報じられました。

2013年度の 1万5040円から 210円の値上がり。

2004年(平成16年)の改正により、国民年金保険料は毎年 280円ずつ値上がりし、2017年度からは 1万6900円で据え置く方針が決まりました。

実際の保険料額は、2004年の改正で決まった保険料額をベースに、「物価変動率×実質賃金変動率」を保険料改定率として調整した値です。

2014年度の保険料額のベースとなる金額は 1万6100円。
当初予定より 850円少ないですが、夫婦2人で月に 3万500円、1年(12ヶ月)で 36万6000円は、安いとはいえません。

一括前納すれば、月に 300円くらい安く済みますが、全体の金額から見れば、焼け石に水という印象。

少子高齢化により、国民年金保険料を納める人の数は少なくなり、年金を受ける人の数が増えています。
今後、受給額の引き下げや受給開始年齢の引き上げが実施される可能性が大きいでしょう。

現在でさえ、国民年金を満額受給しても、生活保護の受給額に及びません。
しかも、生活保護を受けていると医療費は掛かりませんし、税金も掛かりません。

まじめに国民年金保険料を納めるのを馬鹿らしいと思う人が出てくるのは当然です。

ただ、今後も生活保護の制度に頼れるかどうかは分かりません。

日本の社会全体が貧しくなれば、現行の生活保護のシステムは崩壊必至。
既に 2013年8月1日に生活保護費の削減が実施され、2013年8月から 2年半の間に生活保護費が最大 10%減額されることになっています。

今後の状況によっては、生活保護の制度そのものが大幅に見直されるかもしれません。

年金はあてにせず、老後の生活資金を自助努力で確保しておくのが無難かと思っています。

年金は、年の差結婚が有利?

私は 2014年1月27日の午後、日本年金機構の公式サイト内で 加給年金と振替加算 に関する制度内容を調べてました。

加給年金は、サラリーマンの扶養手当のようなもので、たとえば、夫が 65歳になって老齢厚生年金を受け始めるとき、65歳未満の妻や留年してない高校生以下の子供がいれば、1人につき年間 22万4000円が支給されます。
妻の分の加入年金には特別加算額があり、妻の生年月日が 1943年(昭和18年)4月2日以降なら年間 16万5200円が加算されるので、合計で 38万9200円。

妻の分の加給年金は、妻が 65歳になるまで支給されます。
子供の分については、18歳到達年度の末日まで支給。

夫が 65歳の時点で高校生以下の子供がいるケースは多くないですが、夫が老齢厚生年金を受け始める時点で 65歳未満の妻がいることは珍しくありません。

夫と妻の年齢差が大きいほど、加給年金を長期間、受け取ることができます。
年金のことだけを考えるなら、年の差結婚が有利といえます。

ただ、加給年金が加算されるためには、年金事務所に届出が必要です。

なお、現行の制度では、加給年金の受給条件は、原則として、夫の厚生年金加入歴が 20年以上、妻の加入歴が 20年未満です。
年の差結婚で夫が年上の場合、妻は加入歴を 240月(20年)未満に抑えるのが賢明でしょう。

なお、妻の側が高収入の場合、妻の方が年上の年の差結婚という選択肢もあります。

ただ、妻が 65歳になったとき、18歳以下の子供がいることは、かなり珍しいはずです。

公的年金について

私は 2014年1月24日頃から、公的年金制度について調査しています。

私が老齢年金の受給開始年齢になるのは、まだ先のことで、急いで調査する必要はないのですが、自分自身のミスで「貰えるものを貰えない」状況は避けたいので、早めに公的年金の制度内容を確認しておくことにしました。

今日(2014年1月26日)の午後は、年金の受給開始年齢について調べました。

現在の制度では、私は 65歳から老齢年金を受け取ることができます。
老後の生活を支えるのに十分な金額とはいえませんが、小遣い程度にはなりそうです。

ただ、日本で少子高齢化の傾向が続いていることを思うと、私が 65歳になる頃には、受給開始年齢の引き上げが議論されている可能性が大きそうです。

私については、65歳で老齢年金を貰えるかもしれませんが、でも、私の子供が 65歳になる頃、まともな額の年金を受け取ることができるか、かなり疑問。

個人的には、公的年金制度そのものを廃止し、年金保険料全額を納付者に返却してほしい気持ちです。
でも、人間というのは勝手なものなので、私自身が 65歳に近づけば、制度の現状維持を望むようになるのでしょう。