「税金」カテゴリーアーカイブ

確定申告書作成 2015/02/24

2015年2月24日(火)の午後、国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」を利用して、父の平成26年(2014年)分の確定申告書を作成しました。

これまで、私の分は国税庁のサイトで作成していましたが、父の分は確定申告書の用紙に手書きしていました。
手書きで満足していたわけではなく、数年前に「確定申告書等作成コーナー」の利用を試みたこともありましたが、そのときは途中で挫折しました。

青色申告決算書の減価償却の部分で、「均等償却」の入力でつまづいたと記憶しています。

今回は途中で挫折することなく、無事に青色申告決算書を作成・印刷できました。
その後、「確定申告書等作成コーナー」を利用しての作業を続け、父の分の確定申告書類一式を作成・印刷できました。

今回は下書きを用意してから作業しましたが、やり方は分かったので、来年は下書きなしで作業できそうです。

確定申告のデータ入力 2015/02/04

2015年2月4日(水)の午後、私の父親の平成26年(2014年)の確定申告書類の作成に向け、ノートPCにデータ入力しました。

まだ少し、減価償却の部分で計算が必要ですが、ほぼデータ入力作業終了といえる状態です。

明日(2015年2月5日)、父の分の確定申告書類を作成しようと思っています。

昨年(2014年)は税務署に出向いて確定申告書類を提出し、控えの紙に収受印を押してもらいました。
今のところ、今年も税務署で提出するつもりです。

税金関係の残作業 2015年1月14日

税金関係の作業で、私が 2015年1月14日の午前10時半の時点でやり残している事について、私自身のメモとして記録しておきます。
残作業は、以下の 3項目です。

  • 償却資産申告書の記入・提出
  • 年金保険料の控除証明書を請求
  • 確定申告のためのデータ入力

償却資産申告書の記入・提出

固定資産税の対象となる償却資産を父親が保有しており、2015年1月1日の時点での所有状況を償却資産申告書の用紙に記入して提出する必要があります。
申告書の提出期限は例年、1月31日。
今年(2015年)の 1月31日は土曜日なので、提出期限は 2015年2月2日(月)です。

年金保険料の控除証明書を請求

再発行が必要なので、近日中に、ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤルに電話して請求します。

確定申告のためのデータ入力

2014年10月末までのデータは PC に入力済で、11月と 12月の 2ヶ月分が未入力です。

私が再就職すると、平日にデータ入力する余裕はなくなり、休日に作業しなければならなくなります。
今週中に入力を終わらせておこうと思います。

消費税10%、2017年4月まで先送り?

2015年10月に予定されている消費税率の 10%への引き上げについて、引き上げ時期を 2017年4月まで先送りする案が浮上しているとことが、2014年11月13日の時点で新聞などで報じられています。

安倍総理大臣は、2014年11月17日に発表される GDP(国内総生産)の速報値を見た後に消費税引き上げの最終判断を行い、衆院解散・年内総選挙に踏み切ると思われます。

個人的には、消費税率の引き上げが取りやめとなることを望んでいます。

無駄なお金を使わないようにするだけでも、かなり違うはずです。

でも、現実は、無駄を残したまま、奇妙な方向に動くのではないかと思っています。

海外居住親族の扶養控除

日本経済新聞(以下、日経)のサイトに 2014年11月12日、「海外居住親族の扶養控除、証明書類提出義務付け 政府方針」と題した記事が掲載されました。

海外に住む扶養親族の認定を 2015年にも厳格化の方向のようです。

現行の制度では、16歳以上で所得 38万円以下の親族(配偶者以外)を扶養している場合、課税所得金額を算出する際に扶養控除分の金額を引くことができます。
扶養控除額は、通常 38万円ですが、その年の 12月31日の時点で、19歳以上23歳未満の場合は 63万円、70歳以上の場合、同居老親等は 58万円で、同居老親等以外は 48万円。

海外に住む親族を扶養対象とすることも可能で、親族であることや扶養していることについての証明書類の提出は義務付けられていません。

何年か前の確定申告で、私が海外居住親族の扶養控除を受けたときは、所轄の税務署から証明書類の提出を求められました。

でも、税務署によっては証明書類の提出を求めないところがあったのかもしれません。

青色申告の専従者給与を調査

2014年11月8日の午前9時頃、青色申告の専従者給与について調べていました。

私の数年前に父親から引き継いだ家業は現在、個人事業で青色申告ですが、今まで専従者は置いていませんでした。

私の妻を専従者とすることにより、専従者給与を事業者の経費として計上できるようになり、事業所得が下がります。

ただ、給与金額をいくらにするかが問題です。

同業種に従事する人の給与水準を参考に、少し高めに設定するのが無難なところでしょう。

注意しなければいけないのは、源泉徴収です。
現行の制度で給与金額を月額 8万8000円以上に設定すると、所得税を源泉徴収しなくてはいけません。

源泉徴収の手間を考えると、給与を月額 8万7000円以下にするのが良さそうです。

また、青色申告の専従者は配偶者控除や扶養控除の対象になれないので、これらの控除金額(38万円)以下の年間給与しか支払えないのでは、専従者にする意味はありません。

なお、「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載する給与金額は上限の金額で、実際に給与として支払う金額が届出よりも少なくなっても問題ありません。

今のところ、8万7000円で届出し、状況に応じて実際の給与金額を調整しようと考えています。

消費税 8%に

今日(2014年4月1日)、消費税の税率が 8%になりました。

日本で消費税は、1989年(平成元年)4月1日より実施。
開始当初の消費税率は 3%でしたが、1997年(平成9年)4月1日に 5%に引き上げされていて、今回は 17年ぶり 2度目の引き上げです。

価格表記については、消費税額を価格に含めた総額を表記する内税方式が 2004年4月に義務付けられていましたが、「2013年10月1日~2017年3月31日」の期間については、消費税額を価格に含めない外税方式も認められています。

POSレジのシステムのプログラムが外税と内税の両方に対応してあって、消費税率の切替に対応できるように作られていれば、問題はありません。

でも、プログラムが税率 5%を前提としていたりすると、プログラマーや SEが税率変更に対応するのは大変です。

ちなみに、消費税の増税初日の今日、首都圏に店舗展開しているスーパー「いなげや」で、開店時間の午前10時に開店できない店舗が出ました。
一部の店舗でシステムトラブルがあり、価格データがレジに反映されず、会計できない状態になっていたそうです。

2014年3月31日までに購入が行われた品物についての返品対応など、当面、小売業に従事する人は苦労しそうです。

来年(2015年)10月1日には税率 10%になる予定ですが、今回の経験が生き、トラブルが今回よりも少なくなるか?

安倍首相、配偶者控除見直し指示

安倍晋三首相が 2014年3月19日、配偶者控除等の見直しを指示しました。

この日に行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている税・社会保障制度の見直し」を希望する趣旨の発言を行ったもの。

配偶者控除とは、所得が一定の金額以下の配偶者がいる納税者について、所得金額から一定の所得控除を行なうもので、本稿執筆時点では、その年の合計所得金額が38万円以下であることが要件。

たとえば、パートで働く主婦の場合、一律 38万円の基礎控除と給与所得控除 65万円があるため、パートの給与年収を 103万円(38万円+65万円)に抑えれば、主婦本人は所得税ゼロとなり、夫の収入には配偶者控除が適用されます。

配偶者控除の廃止または縮小は、専業主婦やパート主婦の多くにとっては 増税ということで、かなりの反発が予想されます。
また、自民党は配偶者控除の維持を公約の一つとしており、党内には慎重論もあるようです。

我が家は現在、専業主婦 2名なので、配偶者控除が廃止もしくは縮小されるのは嬉しくありません。

でも、仮に配偶者控除が廃止になったとしても、妻が外に働きに出るかどうかは分かりません。