2014年11月6日（木）、「まち・ひと・しごと創生法案」と地域再生法の改正案が衆議院本会議で可決されました。

「まち・ひと・しごと創生法案」では、就業機会創出、結婚・出産・育児環境の整備など、7項目の基本理念を掲げています。

また、6日の午前、首相官邸で開かれた有識者会議では、長期ビジョンの骨子案をまとめ、合計特殊出生率を 1.8 程度に改善することを明らかにしました。

合計特殊出生率は、一人の女性が一生に産む子供の平均数。
成人前に死去する人もいるので、合計特殊出生率が 2.0 では人口が減少することになります。

ちなみに、平成25年の合計特殊出生率は 1.43 で、日本は急速に人口が減少しつつある状況といえます。
このままの勢いで人口が減っていくと、少子高齢化で社会が崩壊する恐れがあります。

合計特殊出生率を 1.8 程度まで引き上げれば、人口現象の勢いは和らぎ、軟着陸できるかもしれません。

ただ、消費税増税など、近頃の政治は少子化を加速させる方向のように思います。

子供を育てる方が得な社会になれば、今よりは出生率が上がる気がします。

幼稚園から大学までの費用無償化、低所得者向けに返済不要な奨学金制度創設。
このくらいは必要でしょう。