少子化非常事態宣言 全国知事会

全国知事会が 2014年7月15日(火)、佐賀県唐津市で開かれた会議で人口減少問題について議論し、「少子化非常事態宣言」を採択しました。

また、非正規雇用の待遇改善、保育・教育費の負担軽減などの促進についての提言もまとめ、翌16日に新藤義孝総務相に提出するそうです。

少子化が社会的な問題として認知されたのは、1990年(平成2年)が最初です。
前年(1989年)の出生率「1.57」が、それまで戦後最低だった 1966年(昭和41年)の 1.58 を下回ったことで、当時、「1.57ショック」という表現がよく使われました。

ちなみに、1966年の干支は「丙午」(ひのえうま)で、「丙午年の生まれの女性は気性が激しく夫の命を縮める」という迷信があったことから、この年は出産が控えられましたが、翌1967年の出生率は 1965年よりも高くなりました。

現在の日本では、1947年から 1949年までの 3年間に出生した、いわゆる「団塊の世代」の人口が突出して多く、第二次ベビーブームに当たる 1970年代前半生まれ、いわゆる「団塊ジュニア」が、それに次ぎます。

日本の人口に占める「団塊ジュニア」の割合を考えると、2000年頃に第三次ベビーブームが起こるのが自然だったのですが、日本では 1991年頃から「失われた10年」と呼ばれる経済低迷期があり、ベビーブームは起こりませんでした。

1970年生まれの人々は、前の世代よりも未婚率が高く、結婚しても子供を持たない人も多く、2005年(平成17年)の出生率は過去最低の 1.26%を記録しました。

また、2005年には、日本の総人口が、統計を取り始めてから初めて減少しました。

約20年から育児世帯を厚遇する政策をとっていれば、現在の状況は違っていたかもしれません。

1970年代前半に生まれた人々は、約40歳。
20年後の 2034年には約60歳となり、日本は老人社会となるはずです。

子供3人以上の家庭には全ての税金(消費税含む)を免除するくらいの大胆な策を検討してもよい気がします。


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