特許庁が 2014年3月24日（月）、企業の従業員による職務発明で取得した特許の取り扱いについて検討する有識者会議の初めての会合を行いました。

現行の特許法では、職務発明の特許を従業員に帰属するとしていて、企業は相応の対価を支払うことによって権利を引き継ぐことができます。

今回の有識者会議のテーマは、職務発明を企業のものについて。

開発のための資金や設備を企業が提供し、技術者の育成も行っていることを考慮すると、職務発明に対する特許権が企業に帰属しないのは問題です。

でも、開発者の立場では、職務発明が企業のものとなり、ろくに報奨金が出ないとしたら、嬉しくないでしょう。

発明の成果に対し、開発者が十分な報奨金を受け取ることができる制度が作られることが望ましいと思います。

開発者への見返りが小さすぎると、開発者のモチベーションは下がりますし、優秀な開発者は海外に行ってしまうことになりそうです。