公的年金

年金とは、支給開始後、一定期間もしくは命を終えるまでの間、毎年定期的に規定の金額で支給されるお金のことをいいます。

年金には、国によって加入が義務づけられている「公的年金」の他に、民間の企業・団体が行う企業年金・団体年金、個人が任意で加入する個人年金があります。

このページでは、主に公的年金の基礎知識を紹介していきます。



公的年金の種類


公的年金は、日本国内に住所のある全ての人が加入を義務づけられている年金制度で、以下の 3種類があります。
  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 共済年金


国民年金

国民年金は、日本国内に住む 20歳以上 60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。

国民年金の被保険者は、第1号・第2号・第3号の 3種類。

第1号被保険者は、農業や漁業の従事者、学生、フリーター、無職の人など。
第1号の国民年金保険料は、被保険者が自分で納付を行います。

第2号被保険者は、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者。ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人は除きます。
第2号の国民年金保険料は、厚生年金保険料に含まれます。

第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者で 20歳以上 60歳未満の人。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第1号被保険者となります。
第3号の国民年金保険料は、配偶者が加入する年金制度が負担します。


厚生年金

厚生年金は、主として日本の民間企業の従業員が加入する公的年金制度です。
国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。


共済年金

共済年金は、国家公務員や地方公務員、私立学校の教員などが加入する公的年金制度です。

公務員・教職員の共済組合(共済制度)は年金・健康保険の機能を持っています。
共済組合には「短期給付」と「長期給付」があり、短期給付は「健康保険と同様の給付」をおこない、長期給付は「年金給付と同様の給付」を行います。

共済組合等の長期給付には、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金の 3つがあります。

2015年10月に厚生年金と共済年金が統一される予定です。



国民年金保険料


平成25年度の国民年金の保険料は、第1号被保険者及び任意加入被保険者の場合、1ヶ月あたり 1万5040円です。
第3号被保険者は、自身で保険料を納付する必要はありません。

保険料の納付方法には、以下の物があります。
  • 口座振替
  • クレジットカード納付(継続納付)
  • 金融機関、郵便局、コンビニ等の窓口での納付
  • 電子納付

国民年金保険料は全額、年末調整や確定申告で社会保険料控除の対象となります。

なお、第1号被保険者には国民年金保険料の納付義務がありますが、低所得等の理由により国民年金保険料の納付が難しい人のため、保険料免除・納付猶予制度が設けられています。

保険料免除制度で免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の 4種類です。

保険料納付猶予制度は、20歳から30歳未満で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合に利用できます。

保険料免除の期間は受給資格期間に算入されます。

保険料免除に対しては国庫負担があり、国庫負担分は反映されます。
国庫負担の割合は、以下の通り。
全額免除 : 2分の1(平成21年3月までは 3分の1)
4分の3免除: 8分の5(平成21年3月までは 2分の1)
半額免除 : 8分の6(平成21年3月までは 3分の2)
4分の1免除: 8分の7(平成21年3月までは 6分の5)

納付猶予の場合、納付猶予期間は受給資格期間に算入されますが、年金額に反映されません。



厚生年金保険料


厚生年金保険料は、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。
健康保険・厚生年金保険の保険料の納付は、事業主が行います。

毎月の保険料の額: 毎月の給与(標準報酬月額)×保険料率
賞与の保険料の額: 賞与(標準賞与額)×保険料率

保険料率は、一定期間ごとに見直しされることになっていて、2005年(平成17年)9月以降は毎年9月に引き上げられています。
2017年9月からは保険料率が固定となります。

標準報酬月額は現在、1等級(9万8千円)から 30等級(62万円)までの 30等級に分かれています。
標準報酬月額については、4月から6月の報酬月額を基に毎年9月に改定が行われます。

標準賞与額は、税引き前の賞与額から 1千円未満の端数を切り捨てたもので、上限は 150万円。

ただし、年4回以上支給される賞与については、標準報酬月額の対象となり、標準賞与額の対象外です。



年金の受給開始年齢


老齢年金は、原則として 65歳から受け取ることができます。

1961年(昭和36年)4月2日以降に生まれた男性、1966年(昭和41年)4月2日以降に生まれた女性については、完全に 65歳以降の受給になることが決まっています。

1961年(昭和36年)4月1日以前に生まれた男性、1966年(昭和41年)4月1日以前に生まれた女性については、厚生年金に 1年以上加入した経験がある場合、希望すれば 65歳以前に繰上げて受け取ることは可能です。
これを、「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

ただし、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。

特別支給の老齢厚生年金についても、老齢基礎年金相当の定額部分と老齢厚生年金相当の報酬比例部分があります。

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、下記のように段階的に引き上げられています。


特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢(男性)
生年月日定額部分報酬比例部分備考
1941年(昭和16年)4月1日以前60歳60歳 
1941年(昭和16年)4月2日から
1943年(昭和18年)4月1日まで
61歳60歳 
1943年(昭和18年)4月2日から
1945年(昭和20年)4月1日まで
62歳60歳 
1945年(昭和20年)4月2日から
1947年(昭和22年)4月1日まで
63歳60歳 
1947年(昭和22年)4月2日から
1949年(昭和24年)4月1日まで
64歳60歳 
1949年(昭和24年)4月2日から
1953年(昭和28年)4月1日まで
60歳定額部分なし
1953年(昭和28年)4月2日から
1955年(昭和30年)4月1日まで
61歳定額部分なし
1955年(昭和30年)4月2日から
1957年(昭和32年)4月1日まで
62歳定額部分なし
1957年(昭和32年)4月2日から
1959年(昭和34年)4月1日まで
63歳定額部分なし
1959年(昭和34年)4月2日から
1961年(昭和36年)4月1日まで
64歳定額部分なし


特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢(女性)
生年月日定額部分報酬比例部分備考
1946年(昭和21年)4月1日以前60歳60歳 
1946年(昭和21年)4月2日から
1948年(昭和23年)4月1日まで
61歳60歳 
1948年(昭和23年)4月2日から
1950年(昭和25年)4月1日まで
62歳60歳 
1950年(昭和25年)4月2日から
1952年(昭和27年)4月1日まで
63歳60歳 
1952年(昭和27年)4月2日から
1954年(昭和29年)4月1日まで
64歳60歳 
1954年(昭和29年)4月2日から
1958年(昭和33年)4月1日まで
60歳定額部分なし
1958年(昭和33年)4月2日から
1960年(昭和35年)4月1日まで
61歳定額部分なし
1960年(昭和35年)4月2日から
1962年(昭和37年)4月1日まで
62歳定額部分なし
1962年(昭和37年)4月2日から
1964年(昭和39年)4月1日まで
63歳定額部分なし
1964年(昭和39年)4月2日から
1966年(昭和41年)4月1日まで
64歳定額部分なし




加給年金と振替加算


特別支給の老齢厚生年金の「定額部分+報酬比例部分」を受け取っている場合、または 65歳以上の老齢厚生年金の受給者で、厚生年金に原則 20年以上加入している人が、規定の条件を満たす配偶者または子を扶養している場合、加給年金が支給されます。


加給年金額と扶養家族の年齢条件
対象者加給年金額年齢条件
配偶者22万4000円65歳未満
配偶者が 1926年(大正15年)4月1日以前の生まれの場合、年齢制限なし
子供
(1~2人目)
各22万4000円18歳到達年度の末日まで。
または、1級・2級の障害の状態で 20歳未満
子供
(3人目以降)
各7万4600円同上


ただし、配偶者の厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上または 40歳(女性の場合は35歳)以降 15年以上ある場合、老齢(退職)年金を受けられる間、配偶者加給年金額は支給停止となります。
障害年金を受けられる間も、配偶者加給年金額は支給停止されます。


また、加給年金の受給権者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額への特別加算があります。


配偶者加給年金の特別加算額
受給権者の生年月日特別加算額加給年金の
合計額
1934年(昭和9年)4月2日から
1940年(昭和15年)4月1日
33,000円257,000円
1940年(昭和15年)4月2日から
1941年(昭和16年)4月1日
66,100円290,100円
1941年(昭和16年)4月2日から
1942年(昭和17年)4月1日
99,200円323,200円
1942年(昭和17年)4月2日から
1943年(昭和18年)4月1日
132,200円356,200円
1943年(昭和18年)4月2日以降165,200円389,200円


加給年金額の受給権者の配偶者が 65歳以上になると、加給年金は打ち切りとなります。

このとき、65歳以上になったばかりの配偶者が老齢基礎年金を受けられる場合、一定の基準により、老齢基礎年金の額に「振替加算」が行われます。

ただし、振替加算の対象となる配偶者には、以下の条件があります。
  1. 生年月日: 1926年(大正15年)4月2日~1966年(昭和41年4月1日)
  2. 配偶者が老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合、加入期間が240月未満
  3. 配偶者の厚生年金保険または共済組合等への一定年齢(男:40歳、女:35歳)以降の加入期間が下の表未満


生年月日加入期間
1947年(昭和22年)4月1日以前180月(15年)
1947年(昭和22年)4月2日から
1948年(昭和23年)4月1日
192月(16年)
1948年(昭和23年)4月2日から
1949年(昭和24年)4月1日
204月(17年)
1949年(昭和24年)4月2日から
1950年(昭和25年)4月1日
216月(18年)
1950年(昭和25年)4月2日から
1951年(昭和26年)4月1日
228月(19年)


振替加算の額は、1927年(昭和2年)4月1日以前に生まれた人については、配偶者加給年金額と同額の 22万4000円となります。

それ以降に生まれた人については、若くなるほど減額し、1966年(昭和41年)4月2日以降に生まれた人は、振替加算対象外。





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