公的年金の種類

公的年金は、日本国内に住所のある全ての人が加入を義務づけられている年金制度で、以下の 3種類があります。
  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 共済年金


国民年金

国民年金は、日本国内に住む 20歳以上 60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。

国民年金の被保険者は、第1号・第2号・第3号の 3種類。

第1号被保険者は、農業や漁業の従事者、学生、フリーター、無職の人など。
第1号の国民年金保険料は、被保険者が自分で納付を行います。

第2号被保険者は、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者。ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人は除きます。
第2号の国民年金保険料は、厚生年金保険料に含まれます。

第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者で 20歳以上 60歳未満の人。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第1号被保険者となります。
第3号の国民年金保険料は、配偶者が加入する年金制度が負担します。


厚生年金

厚生年金は、主として日本の民間企業の従業員が加入する公的年金制度です。
国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。


共済年金

共済年金は、国家公務員や地方公務員、私立学校の教員などが加入する公的年金制度です。

公務員・教職員の共済組合(共済制度)は年金・健康保険の機能を持っています。
共済組合には「短期給付」と「長期給付」があり、短期給付は「健康保険と同様の給付」をおこない、長期給付は「年金給付と同様の給付」を行います。

共済組合等の長期給付には、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金の 3つがあります。

2015年10月に厚生年金と共済年金が統一される予定です。


スポンサーリンク