資産運用

大金持ちが幸福とは限りませんし、貧乏でも幸せに暮らしている人もいます。
ただ、病気などの問題が発生したとき、お金があれば解決できるのに、お金がないことで不幸な結果になってしまうことも少なくありません。

自分自身や家族の安定した生活を維持するうえで、ある程度まとまった規模の資産を持っていると安心です。

資産とは、英語では assetといい、本来は会計学用語ですが、一般的には、企業や家庭などが保有する金銭・土地・家屋・証券などのことをいいます。

相続等によって、苦労なしで金持ちになれる人もいますが、そのような幸運に恵まれる人ばかりではありません。
大抵の人は、預貯金や株式投資などにより、自力で資産を運用し、資産形成していくことになります。

このページでは、資産運用に関する基礎的な事柄を簡単に解説していきます。



資産を増やす方法


資産を増やす方法は、投資と預貯金の 2つに大別できます。

投資とは、利益が生じることを期待して、株式等の金融資産や事業に資金を投入すること をいいます。

投資の成功で期待できる利益は、預貯金の金利よりも大きいです。
でも、投資にはリスクがあり、損する可能性もあります。

預貯金は、基本的に元本が保障された運用方法で、投資に比べれば安全です。
でも、預金で得られる利息は、投資の成功で得られる利益に比べると、ささやかな金額。

また、預金の金利が物価上昇率を下回る場合、預金の価値は目減りしてしまいます。

預貯金は、資産を増やす方法としては主役とはなりません。
相続や贈与などで金持ちになる人もいますが、一般的に、資産を大きく増やすには何らかの投資を行うしかないでしょう。



種銭作り


投資を行うには、種銭(たねせん)が必要です。
種銭とは、投資を行う際に元手として必要なお金のこと。

数十年前は、株式投資を始める前に数百万円の種銭を用意するのが基本でした。

現在では、小額の資金で利用できる投資商品が増えてきました。
数百万円規模の投資資金は必要ないですが、やはり、ある程度まとまった金額の資金を持っているほうが、投資対象の選択肢が多くなりますし、採用できる戦略の幅が広くなります。

種銭づくりのため、収入の中から継続して投資に利用可能なお金を追加していくのが良いでしょう。

収入から投資に利用できるお金の額を増やすには、「支出を減らす」か「収入を増やす」しかありません。

上記の 2つでは一般的に、支出を減らす方が簡単ですが、節約には限界があります。
収入を増やす努力をする方が、長期的には王道といえます。



収入を増やす方法


収入を増やす方法は、以下の 4つに大別できます。
  • 昇給
  • 残業
  • 転職
  • 副業


昇給

昇給とは、「給料が上がること」です。
昇給前後で労働時間が変わらないなら、かなり美味しいです。

ただ、昇格により職務上の責任が重くなることが多く、一般的に仕事は大変になります。
また、管理職への昇格の場合、管理職手当がつくようになる代わり、残業手当が付かなくなるため、一時的に収入が減る人が少なくありません。

本業での昇給は、経済的成功の 王道といえます。
能力に自信があるなら、トライしてみる価値はあります。


残業

残業とは、「規定の勤務時間を超えて仕事すること」で、 時間外労働ともいいます。
残業した分については賃金が支払われることになっているので、労働時間を増やすことによって収入を増やすわけです。
残業することで勤労意欲を高く評価される職場もあります。

残業することにより、自由時間は減りますし、体調を崩す恐れもありますが、割増賃金が付く状況なら、月に数十時間の残業も悪くないかもしれません。
でも現実には、勤務先で残業を規制されていたり、サービス残業を強制される場合もあり、残業時間を自由に決めることが出来る労働者は、あまり存在しません。

個人的には、残業という方法はオススメできません。


転職

転職とは、「他の職に変わること」です。
職業や勤務先の会社が変わることをいいます。
所属企業が変わらず、別の職種に変わる「社内転職」もあります。

能力の高い人は、転職で収入アップを狙うのもよいかもしれません。
ただし、転職で収入がダウンする可能性もあるので、要注意。


副業

副業とは、「本来の職業とは別に行う仕事」をいいます。

日本では副業禁止の企業が多く、2005年に実施された厚生労働省の調査によると、回答した企業の約50.4%が従業員の副業を禁止していました。

就業規則で副業が禁止されている場合、就業時間内に副業を行うと懲戒処分対象となります。
副業を 24時間禁止してもよいとする法的根拠はなく、本業に支障が出ない範囲で就業時間内に副業で稼ぐのは懲戒処分対象外。

個人的には、収入を増やす方法としてベストと思います。
ただ、勤務先に副業のことを知られたくない人には推奨しません。



支出を減らす方法


支出を減らす方法を一言で言えば、節約です。
節約とは、無駄遣いをやめ、出費などを切り詰めることをいいます。

自分自身の生活内容を見直し、贅沢品(ぜいたくひん)にお金を使わないようにするのが基本でしょう。

生活必需品(暮らしていく上でどうしても必要なもの)についても、まとめ買いなどにより安く済ませる工夫が大切です。

必要なものに対する出費を削るのは、おすすめしません。
無理な節約を長く続けるのはストレスがたまりますし、食事を抜いたりすれば健康を害する恐れもあります。

ただ、ハードな節約を実践するのは、短期的な非常手段としてなら有力です。

具体的な節約手法については、本サイト内に別カテゴリーを設けて記述していきます。



投資の種類


投資とは、将来的に利益を得る目的で、事業・不動産などに資金を投入することをいいます。
自分自身のスキルアップのためにお金を使う「自己投資」という表現もありますが、ここでは、投資という言葉の意味の範囲を「経済的にリスクのある投資対象に資金を投入すること」に限定することにします。

一口に投資といっても、様々な種類があります。
投資対象の種類で分類すると、主なものだけで以下の 6種類があります。

  • 株式
  • 債権
  • 投資信託
  • 外貨
  • 商品先物取引
  • 不動産


株式

株式(かぶしき)とは、株式会社の社員権のことです。

投資家は、株式を購入することにより、株式会社に出資します。
株式会社は、事業で得た利益の一部を、出資比率に応じて配当の形で分配します。

譲渡制限が設けられていない株式は譲渡可能で、特に証券取引所に上場された株式は、基本的に証券会社を介して証券取引所で売買されます。

株式の売買取引の際の価格を株価といいます。
株価は、売り手と買い手の需給関係で決まり、変動します。
株価の動きを利用し、売買差益を得ようとするのが、現在の株式投資の主流です。


債権

債権とは、国や企業など、社会的に一定の信用力のある者が資金調達のために発行する有価証券です。
債権を購入した側から見れば融資したことになり、債権を発行した側から見れば借金したことになります。

債権には、利息がつきます。


投資信託

投資信託とは、多数の投資家が出資した資金を専門家(ファンドマネージャ)が運用し、運用した成果を投資家に分配する金融商品のことです。


外貨

外貨とは、外国のお金のこと。
通貨価値の変動を利用して、売買差益を得ることが可能です。


商品先物取引

商品先物取引とは、農産物や鉱工業材料等の商品を将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引です。


不動産

不動産とは、日本の法律では、土地及びその定着物をいいます。

かつての日本では、不動産の価格は必ず値上がりする という「土地神話」がありましたが、1991年3月のバブル崩壊後、2005年に至るまで、土地の公示価格は下げ続け、土地神話は崩壊しました。

その後、不動産価格は下げ止まり、都市部の優良地などでは上昇に転じました。
ただ、少子高齢化で日本の人口が減りつつあるため、近いうちに土地神話が復活するとは思えません。

土地を投資対象とする場合、地域や立地条件等を綿密に調査する必要があります。





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